「親にもしものことがあったら、相続税ってかかるの？」

「自宅や預金があるけれど、うちも相続税の対象？」

相続は誰にでも起こる可能性がありますが、相続税がかかるのはすべてのケースではありません。

今回は、「相続税がかかるかどうか」を判断するための基本を、3分でわかりやすく解説します。

そもそも、相続税は誰にでもかかる？

結論からいうと、相続した財産が一定額を超えた場合に、相続税がかかります。

その「一定額」を判断する基準となるのが、基礎控除額です。

相続税の基礎控除額は、

【3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数】

たとえば、法定相続人が「配偶者と子ども2人」の3人の場合、

3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円

となります。

この場合、相続する財産の合計額が4,800万円以下であれば、原則として相続税はかかりません。

どんな財産が「相続財産」になる？

相続税を計算するときには、さまざまな財産が対象になります。

たとえば、

• 預貯金
• 土地・建物
• 株式などの有価証券
• 生命保険金
• 貴金属などの財産

などです。

一方で、墓地や仏壇など、一定の非課税財産もあります。

また、生命保険金や死亡退職金には、一定の非課税限度額があります。

そのため、「預金はそれほど多くないから大丈夫」と思っていても、不動産などを含めて考えると基礎控除額を超えているというケースもあります。 

「相続税がゼロ」でも注意が必要？

ここも重要なポイントです。

相続税には、配偶者の税額軽減など、一定の要件を満たすことで税額が軽減される制度があります。

たとえば配偶者については、実際に取得した正味の遺産額が1億6,000万円まで、または法定相続分相当額までであれば、原則として相続税がかからない仕組みがあります。

ただし、税額が0円になる場合でも、制度を適用するために相続税の申告が必要になるケースがあります。

「税金がかからない＝何もしなくていい」とは限らないので注意しましょう。 

まずは「うちは対象？」を確認してみましょう

相続税がかかるかどうかを判断するには、

① 法定相続人が何人いるか
② 相続財産がどのくらいあるか
③ 非課税財産や債務などをどう扱うか
④ 各種の特例や税額控除が使えるか

などを確認する必要があります。

特に、土地や建物などの不動産がある場合は、評価方法によって金額が大きく変わることがあります。

「まだ相続は先の話だから」と思っていても、事前に財産の状況を整理しておくことで、いざというときの負担を減らすことができます。

税理士からのワンポイント