3分でわかる「これって経費になる？」

「これ、経費にして大丈夫かな？」

事業をしていると、そんな疑問を持つ場面は少なくありません。

経費として認められるかどうかは、「仕事との関連性」があるかどうかが大きなポイントです。

今回は、お客様からよくいただく質問を10項目にまとめました。

1. スーツ代

結論：×（原則認められません）

理由：普段使いできるためプライベートとの区別が困難です。作業着や制服は経費になります。

2. 仕事相手とのランチ代

理由：商談目的であれば会議費として経費になりますが、個人利用は不可です。

　　　レシートに「誰と・何の目的で」をメモしてください。

3. カフェでの飲み物代

結論：◯（仕事での利用なら可能）

理由：資料作成や取引先との面談など、事業のための利用であれば経費です。

4. 自宅の家賃

結論：△（家事按分が必要です）

理由：事業用スペースの面積や時間割合に応じ、家賃の一部を「家事按分」として経費計上します。

5. パソコンやプリンター

結論：◯（金額によって処理が異なります）

理由：10万円未満なら一括経費可能です。10万円以上は通常、数年に分けて減価償却します。

※青色申告の特例で30万円未満まで一括処理できる場合もあります。

6. スマートフォン代

結論：△（公私混同なら按分が必要）

理由：通信費全体から、仕事で利用した割合（％）を算出し、その分を経費に計上します。

7. 車のガソリン代・駐車場代

結論：◯（仕事移動分は可能）

理由：営業などの移動費は経費ですが、私用との兼用の場合は走行距離等で按分計算を行います。

8. 家族への給与

結論：△（届出が必要）

理由：青色申告で、事前に税務署へ「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出し、適正額であれば経費です。

9. セミナー・書籍代

結論：◯（事業関連なら可能）

理由：事業に直接関連する知識の習得や書籍は経費ですが、趣味や個人的な自己啓発は認められません。

10. お歳暮・手土産

結論：◯（取引先への贈り物なら可能）

理由：取引先との関係維持・円滑化を目的とする場合「接待交際費」になります。記録（誰に・目的）と領収書を保管してください。

税理士からのワンポイント

税務調査では、内容が説明できないと経費として否認される恐れがあります。レシートに『○○株式会社××様と打ち合わせ』など簡単なメモを残す習慣が、いざというときの確実な証拠となります。

「経費になるかどうか」は、一律に判断できるものではありません。

「これはどうなんだろう？」と迷ったときは、自己判断で処理する前にご相談いただくことで、安心して日々の経理を進めることができます。