3分でわかる「ふるさと納税、税金はいくら安くなる？」

「ふるさと納税って、結局いくら税金が安くなるの？」

「10万円寄附したら、10万円分税金が安くなるの？」

「自己負担は2,000円って聞くけど、本当？」

ふるさと納税を利用してみたいけれど、「結局、自分の税金はいくら安くなるの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

今回は、ふるさと納税の仕組みと、実際にどのくらい税金が控除されるのかを、できるだけ簡単にご説明します。

そもそも「ふるさと納税」って何？

ふるさと納税は、自分が選んだ都道府県や市区町村などの自治体に「寄附」をする制度です。

そして、一定の上限額までであれば、寄附した金額のうち2,000円を超える部分について、所得税や翌年度の住民税から控除を受けることができます。国国税庁

例えば、

50,000円をふるさと納税した場合

50,000円 − 2,000円 ＝ 48,000円

となります。

一定の上限額以内であれば、この48,000円が所得税や住民税の控除の対象になります。

つまり、控除できる上限額の範囲内であれば、実質的な自己負担は2,000円ということです。 

10万円寄附したら、いくら安くなる？

例えば、控除上限額が10万円以上ある方が100,000円を寄附した場合、

100,000円 − 2,000円 ＝ 98,000円

となります。

この場合、所得税・住民税から合計98,000円が控除されるため、実質的な負担は2,000円です。

ただし、ここで注意したいのが「誰でも10万円寄附すれば98,000円控除されるわけではない」ということです。

大事なのは「控除上限額」です

ふるさと納税には、年収や家族構成、その他の所得控除などによって、控除を受けられる上限額があります。

この上限を超えて寄附した部分は、すべてが控除されるわけではありません。

そのため、「とりあえずたくさん寄附すればお得！」というわけではありません。

寄附をする前に、自分の控除上限額を確認することが大切です。

税金はいつ安くなるの？

ここも意外と分かりにくいところです。

確定申告をする場合は、ふるさと納税について所得税の控除を受けるほか、住民税についても控除を受けます。

一方、確定申告が不要な給与所得者などで、一定の条件を満たす場合には「ワンストップ特例制度」を利用できます。

この場合、原則として翌年度の住民税から控除されます。

なお、医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例を申請していても、ふるさと納税についても確定申告に含める必要があります。

税理士からのワンポイント

ふるさと納税は「2,000円の自己負担で返礼品がもらえる制度」というイメージが強いですが、一番大切なのは「自分の控除上限額を知ること」です。

特に、

・給与以外の所得がある

・医療費控除を受ける予定がある

・住宅ローン控除を受けている

・扶養家族がいる

といった場合には、単純に年収だけでは判断できないことがあります。

「自分はいくらまでふるさと納税して大丈夫？」

「今年はいくら寄附するのが一番いい？」

そんな疑問があれば、寄附をする前に一度ご相談ください。

せっかくのふるさと納税。

仕組みを正しく理解して、上手に活用しましょう。