3分でわかる「交際費と会議費、なにが違う？」

「取引先とのランチ代は、交際費？会議費？」

「打ち合わせのときに出したお茶やお弁当は？」

「飲食代は、どこまで経費にできるの？」

会社を経営していると、取引先との食事代や打ち合わせにかかった費用を、どの勘定科目で処理すればよいのか迷うことがあります。

今回は、間違いやすい「交際費」と「会議費」の違いについて、具体例を交えながら簡単にご説明します。

そもそも「交際費」と「会議費」は何が違う？

交際費とは、取引先や仕入先など、事業に関係のある相手を接待したり、親睦を深めたりするために支出する費用です。

例えば、次のような費用が該当します。

・取引先を接待するための飲食代

・得意先との親睦を深めるための食事代

・取引先への贈答品の購入費用

一方、会議費とは、会議や打ち合わせなど、業務上の話し合いに関連して支出する費用です。

例えば、次のような費用が該当します。

・取引先との打ち合わせで利用したカフェの飲食代

・会議中に提供したお茶やお菓子の代金

・会議用のお弁当代

つまり、接待や親睦が目的なのか、業務上の会議や打ち合わせが目的なのかが、判断するうえでの大切なポイントです。

どんな場合に「交際費」になるの？

例えば、取引先の担当者とレストランで食事をしたとします。

この食事が、日頃の感謝を伝えたり、親睦を深めたりするためのものであれば、交際費に該当する可能性があります。

一方で、同じレストランで食事をしていても、具体的な商談や業務上の打ち合わせが中心であれば、会議費として処理できる場合もあります。

ただし、単に「打ち合わせをした」という理由だけで、会議費にできるわけではありません。

飲食の内容や金額、参加者、実際の目的などを踏まえて判断することが大切です。

1人当たり1万円以下なら会議費にできる？

交際費と会議費を区分するうえで、ポイントとなるのが飲食代の金額です。

法人の場合、取引先などとの飲食費は、一定の要件を満たせば、1人当たり1万円以下であれば交際費等から除外することができます。

例えば、取引先との飲食代が合計30,000円で、参加者が4人の場合、1人当たりの金額は7,500円となります。

この場合、1人当たり1万円以下という要件を満たしますが、金額だけで判断できるわけではありません。

適用を受けるためには、飲食した日付、参加者やその関係、参加人数、飲食店の名称・所在地、支出金額などを記録した書類を保存する必要があります。

また、社内の役員や従業員だけで行った飲食費は、この制度の対象外となります。

なお、交際費等から除外できることと、会議費として処理できることは同じではありません。

会議費に該当するかどうかは、飲食の目的や実態に応じて判断することが大切です。

税理士からのワンポイント

交際費と会議費を区分するときは、金額だけで判断せず、**「誰と、何のために、どのような飲食をしたのか」**を明確にしておくことが大切です。

領収書だけでは、後から見たときに支出の目的が分からないこともあります。

そのため、領収書とあわせて、参加者や打ち合わせの内容などを記録しておくと、適切な経理処理につながります。

「この飲食代は交際費？会議費？」

そんな疑問があれば、自己判断せず、ぜひご相談ください。