3分でわかる「源泉徴収って何？会社は何をすればいい？」

「源泉徴収って、会社は何をすればいいの？」

「給与から税金を引いた後は、どうすればいい？」

会社を経営していると、給与計算や税金の手続きで耳にする「源泉徴収」。

聞いたことはあっても、具体的な仕組みや手続きについて、よくわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、源泉徴収の基本から、会社が行うべき手続き、令和8年の税制改正で注意したいポイントまで、わかりやすく解説します。

そもそも源泉徴収とは？

源泉徴収とは、給与や一定の報酬を支払う際に、支払う側が所得税などをあらかじめ差し引き、本人に代わって国に納める仕組みです。

例えば、従業員に給与を支払う場合、会社は給与額や社会保険料、扶養親族の状況などに応じて所得税を計算し、給与から差し引きます。

つまり、会社は税金を預かり、従業員に代わって納付する役割を担っているのです。

会社が行うべき3つのこと

① 給与から所得税を差し引く

給与を支払う際には、国税庁が公表している「源泉徴収税額表」などを使って税額を計算します。

税額は給与額だけで決まるわけではありません。社会保険料や、従業員から提出された扶養控除等申告書なども確認する必要があります。

② 納付期限までに税金を納める

源泉徴収した所得税および復興特別所得税は、原則として給与などを支払った月の翌月10日までに納付します。

例えば、4月に支払った給与から差し引いた税金は、原則として5月10日が納付期限です。

ただし、給与の支給人員が常時10人未満の会社などは、申請して承認を受けることで「納期の特例」を利用できます。この場合、給与などから源泉徴収した税金を、原則として年2回にまとめて納付できます。

③ 年末調整で税額を精算する

毎月の給与から差し引く所得税は概算の金額です。そのため、年末には1年間の給与や各種控除をもとに、本来納めるべき所得税額を計算し直します。これが「年末調整」です。

毎月の源泉徴収額と年間の税額を比較し、税金を多く徴収していれば還付し、不足していれば追加で徴収します。

令和8年の税制改正で注意したいこと

令和8年度の税制改正では、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」の見直し、扶養親族などの所得要件の変更が行われています。

これらは、所得税の計算や年末調整に関係する改正です。

会社の給与計算では、いつから対応が必要になるのかを確認しておきましょう。

令和8年11月までの給与は、原則として従来どおり

令和8年11月までに支払う給与については、今回の改正による源泉徴収事務の変更はありません。毎月の給与計算では、引き続き令和8年分の源泉徴収税額表を使用します。

令和8年12月の年末調整で、改正内容を反映

令和8年12月に行う年末調整では、引き上げられた基礎控除や給与所得控除などを反映して、1年間の所得税額を計算し直します。

また、扶養親族などの所得要件も変更されるため、これまで対象外だった家族が新たに控除の対象となる場合があります。その場合は、必要な申告書を提出してもらうなど、対象者の確認が必要です。

令和9年1月からは、新しい税額表を使用

令和9年1月1日以後に支払う給与については、改正後の源泉徴収税額表を使用します。

そのため、会社は年末調整の準備に加えて、翌年の給与計算に使用する税額表や給与計算ソフトの設定も確認しておくと安心です。

税制改正の内容や適用時期を正しく把握し、年末調整と翌年の給与計算をスムーズに進めましょう。

税理士からのワンポイント

源泉徴収は、給与から税金を差し引くだけでなく、納付期限の管理や年末調整まで関係する重要な事務です。

特に令和8年は、年末調整と翌年の給与計算で確認すべき内容が異なります。

改正内容を正しく把握し、手続きの漏れや納付遅れがないように準備しておくことが大切です。

源泉徴収や年末調整の進め方に不安がある場合は、お気軽にご相談ください。