３分でわかる「会社設立後にやるべき税務手続き５選」

2026年08月04日

会社を設立すると、登記が終わってひと安心…と思われる方も多いですが、実はその後に必要な税務手続きがいくつかあります。

期限が決まっているものもあるため、早めに確認しておくことが大切です。

今回は、会社設立後に押さえておきたい代表的な税務手続きを5つご紹介します。

① 法人設立届出書の提出

会社を設立したら、税務署へ「法人設立届出書」を提出します。

会社の基本情報を税務署へ届け出るための書類で、設立後に必要となる大切な手続きの一つです。

節税のメリットを受けるために重要な手続きです。

期限までに申請することで、欠損金の繰越など、さまざまな制度を利用できるようになります。

提出期限を過ぎると、その事業年度は適用を受けられない場合がありますので注意が必要です。

(青色申告の承認申請の提出期限は事業開始日より2カ月以内です)

社長ご自身や従業員へ給与を支払う場合は、給与に関する届出が必要になります。

源泉所得税の手続きなども関係してくるため、早めに準備しておくと安心です。

法人の設立後は、税務署だけでなく、都道府県や市区町村への届出が必要になる場合があります。

提出先や必要書類は地域によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

設立直後から、帳簿や領収書を整理する習慣をつけておくことが大切です。

後からまとめて処理しようとすると負担が大きくなるため、日頃から整理しておくことで決算や申告もスムーズになります。

会社設立後は手続きが多く、「何から始めればいいのか分からない」というご相談をよくいただきます。

会社設立後の手続きは、会社の状況や事業内容によって必要なものが異なる場合がありますので、設立直後に一度スケジュールを整理しておくことで、期限切れや手続き漏れを防ぎやすくなります。

「何を提出すればいいの？」「この手続きは必要？」など、不安なことがありましたら、お気軽にご相談ください。小泉会計事務所では、会社設立後の税務手続きから日々の会計・申告まで、お客様に寄り添いながらサポートいたします。