ビジネスが軌道に乗ってくると、多くの頭を悩ませるのが

「このまま個人事業主で続けるべきか、それとも法人化（会社設立）すべきか」という問題です。

今回は、どちらが税金や経営面でお得になるのか、

3分でわかる判断基準をシンプルに解説します。 

1. 税金面での一番の違いは「税率」

個人事業主と法人では、かかる税金の仕組みが大きく異なります。

個人事業主（所得税）　：利益が増えれば増えるほど税率が上がる「累進税率（5%〜45%）」

法人（法人税）　　　　：原則として一定の税率が適用されます。中小法人には、年800万円以下の所得に軽減税率が適用される場合があります。

【お得の目安】
一般的には、利益が大きくなってくると法人化を検討するメリットが出てきます。ただし、法人化のタイミングは税金だけでなく、社会保険料や会社の維持コストなども含めて判断する必要があります。

2. 法人化する3つの大きなメリット

税率以外にも、法人には個人事業主にはない強みがあります。

① 自分への給料を「経費」にできる

• 法人の場合、社長自身の役員報酬を一定の要件のもとで会社の経費にできます。 さらに「給与所得控除」という税金上の優遇枠が使えるため、個人の税金を抑えられます。

• 法人では、役員報酬や社宅制度、退職金制度など、個人事業主とは異なる税務上の制度を活用できる場合があります。

• 大手企業との取引や銀行からの融資、人材の採用においては、個人事業主よりも「株式会社」などの法人の方が有利になる場合があります。

3. 知っておきたい法人の注意点（デメリット）

一方で、法人には以下のようなコストや手間が発生します。

• 赤字でも税金がかかる：法人住民税の均等割として、利益が出なくても毎年一定額の税金がかかります。(東京都の場合、年7万円～)
• 事務負担が増える：複式簿記による厳密な会計が必要になり、決算手続きも複雑になります。
• 社会保険の加入が必須：社長1人の会社であっても、健康保険と厚生年金への加入義務が生まれます（法人の費用負担が増えます）。

税理士からのワンポイント

「利益が〇〇万円を超えたら法人化」という一律の基準だけで決めてしまうのは実は危険です。

なぜなら、法人は社長1人の会社であっても「社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が必須」となるため、税金が安くなっても社会保険料の負担が増えてしまい、トータルで手元に残るお金が逆に減ってしまうケースがあるからです。

「税金」と「社会保険」のバランスは表裏一体です。

当事務所では、現在の売上だけでなく、将来のビジネスのビジョンやご家族の状況まで丁寧にお伺いし、どちらが本当にお得か個別にシミュレーションを行っています。

「そろそろかな？」と迷ったら、まずは電話一本でお気軽にご相談ください。