ビジネスが軌道に乗ってくると、多くの頭を悩ませるのが

「このまま個人事業主で続けるべきか、それとも法人化（会社設立）すべきか」という問題です。

今回は、どちらが税金や経営面でお得になるのか、

3分でわかる判断基準をシンプルに解説します。 

1. 税金面での一番の違いは「税率」

個人事業主と法人では、かかる税金の仕組みが大きく異なります。

個人事業主（所得税）：利益が増えれば増えるほど税率が上がる「累進税率（5%〜45%）」

法人（法人税）：利益が増えても税率がほぼ一定（約22%〜33%、中小企業なら年800万円以下の利益は軽減税率あり）

【お得の目安】
一般的には、個人事業としての「純利益（売上から経費を引いた残り）」が年間700万円〜800万円を超えてきたあたりが、法人化した方が税金が安くなる（お得になる）一つの目安と言われています。 

2. 法人化する3つの大きなメリット

税率以外にも、法人には個人事業主にはない強みがあります。

① 自分への給料を「経費」にできる

• 法人の場合、社長自身の役員報酬を経費にできます。さらに「給与所得控除」という税金上の優遇枠が使えるため、個人の税金を抑えられます。

• 出張手当（日当）の支給や、会社の社宅制度（家賃の大部分を経費化）、高額な退職金準備など、個人事業主では認められない節税策が使えます。

• 大手企業との取引や銀行からの融資、人材の採用においては、個人事業主よりも「株式会社」などの法人の方が圧倒的に有利になります。

3. 知っておきたい法人の注意点（デメリット）

一方で、法人には以下のようなコストや手間が発生します。

• 赤字でも税金がかかる：法人住民税の均等割として、利益が出なくても毎年最低約7万円がかかります。
• 事務負担が増える：複式簿記による厳密な会計が必要になり、決算手続きも複雑になります。
• 社会保険の加入が必須：社長1人の会社であっても、健康保険と厚生年金への加入義務が生まれます（法人の費用負担が増えます）。

税理士からのワンポイント

「利益が〇〇万円を超えたら法人化」という一律の基準だけで決めてしまうのは実は危険です。

なぜなら、法人は社長1人の会社であっても「社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が必須」となるため、税金が安くなっても社会保険料の負担が増えてしまい、トータルで手元に残るお金が逆に減ってしまうケースがあるからです。

「税金」と「社会保険」のバランスは表裏一体です。

当事務所では、現在の売上だけでなく、将来のビジネスのビジョンやご家族の状況まで丁寧にお伺いし、どちらが本当にお得か個別にシミュレーションを行っています。

「そろそろかな？」と迷ったら、まずは電話一本でお気軽にご相談ください。