「気づけばもうすぐ決算月…！何か今からできる節税対策はないかな？」

と考えたことはありませんか？

決算直前であっても、慌てずにしっかり見直すことで、手元に残る大切なお金を増やす方法はあります。

今回は、初めて決算を迎える方でも実践しやすい、安心の節税ポイントをギュッとまとめてご紹介します。

 1. 「今月中に払う予定のもの」を先回りして経費にする

（短期前払費用）

来月払う予定の「家賃」、あるいは「サーバー代」など、支払った日から1年以内にサービスの提供を受けるもので、毎年継続して同じ処理をしている場合は、決算前に1年分を前払いすることで、支払った事業年度の経費として処理できる場合があります。 

ポイント：決算日までに実際に支払いを済ませるだけでなく、上記のような条件を満たしていることが必要です。

2. 社長の老後の備えにもなる！

「共済」や「iDeCo」を活用する

上司や先輩経営者から「これだけは入っておけ」と言われる定番の国の制度です。決算間際でも、掛け金を前払いすることで今期の経費（または個人の所得控除）にできます。

※制度によって、申し込みから実際に口座から引き落とされるまでに1ヶ月以上かかる場合もあるため、「決算の2ヶ月前」くらいから準備を始めるとより確実です。

※小規模企業共済やiDeCoは個人の所得控除、経営セーフティ共済は会社の損金または個人事業主の必要経費になるなど、それぞれ税務上の扱いが異なります。 

 3. 40万円未満のパソコンや備品を買う

（少額減価償却資産）

通常、高いパソコンやデスクを買うと、何年もかけて少しずつ経費にしていかなければなりません（減価償却）。

しかし、一定の中小企業者等であれば、1個の金額が「40万円未満」のもの（年間合計300万円まで）を、一定の要件のもとで、その年の経費として処理できる特例があります。

注意点：決算日までに「注文した」だけではダメです。お店から会社に届いて、実際に使い始めている（段ボールから出して起動している）ことが条件になります。

4. 福利厚生や、会社用のサブスクを見直す

普段使っているサービスの年会費や、会計ソフトなどの年間プランへの切り替えが決算月にないか確認してみましょう。

また、従業員の健康診断など、会社の福利厚生制度についても、決算前に内容を見直してみましょう。 

税理士からのワンポイント

一番大切なのは、「税金を減らしたいからといって、いらないものまで買って現金を使ってしまっては意味がない」ということです。節税の目的は、あくまで「会社とあなたの将来のために、お金を上手に残すこと」です。

「うちの会社の場合、どれを優先して進めるのが一番おトク？」「今月の決算にまだ間に合う？」と不安になった方は、一人で悩まずにいつでもお気軽にご相談ください。

あなたの会社の頼れるパートナーとして、一緒に最適な着地点を考えましょう！