3分でわかる「決算前に見直したい節税のポイント」

2026年08月18日

「気づけばもうすぐ決算月…!何か今からできる節税対策はないかな?」

と考えたことはありませんか?

決算直前であっても、慌てずにしっかり見直すことで、手元に残る大切なお金を増やす方法はあります。

今回は、初めて決算を迎える方でも実践しやすい、安心の節税ポイントをギュッとまとめてご紹介します。


 1. 「今月中に払う予定のもの」を先回りして経費にする

(短期前払費用)

来月払う予定の「家賃」や「火災保険料」、あるいは「サーバー代」などを、決算月(今月)のうちに1年分まとめて前払いすることで、その全額を今期の経費にできる特例があります。

ポイント:必ず決算日までに「実際に支払いを済ませること」が条件です。来期の経費を先取りするイメージなので、手元のキャッシュ(現金)に余裕があるときにおすすめです。


2. 社長の老後の備えにもなる!

「共済」や「iDeCo」を活用する

上司や先輩経営者から「これだけは入っておけ」と言われる定番の国の制度です。決算間際でも、掛け金を前払いすることで今期の経費(または個人の所得控除)にできます。

  • 小規模企業共済:経営者のための「退職金制度」です。掛け金(月最大7万円)が全額、個人の所得控除になります。
  • 経営セーフティ共済(倒産防止共済):取引先の倒産などに備える保険ですが、掛け金を全額「会社の経費」にできます(年最大240万円まで)
  • iDeCo(イデコ):自分自身で育てる「私的年金」です。こちらも掛け金が全額、個人の所得控除になります。

  • ※制度によって、申し込みから実際に口座から引き落とされるまでに1ヶ月以上かかる場合もあるため、「決算の2ヶ月前」くらいから準備を始めるとより確実です。 


     3. 30万円未満のパソコンや備品を買う

    (少額減価償却資産)

    通常、高いパソコンやデスクを買うと、何年もかけて少しずつ経費にしていかなければなりません(減価償却)。

    しかし、1個の金額が「30万円未満」のもの(年間合計300万円まで)であれば、買ったその年の経費として一括で落とすことができます。

    注意点:決算日までに「注文した」だけではダメです。お店から会社に届いて、実際に使い始めている(段ボールから出して起動している)ことが条件になります。


    4. 福利厚生や、会社用のサブスクを見直す

    普段使っているサービスの年会費や、会計ソフトなどの年間プランへの切り替えが決算月にないか確認してみましょう。

    また、スタッフへの慰労を込めて、決算月中に健康診断を受けたり、オフィス環境を整えたりすることも立派な経費(福利厚生費)になります。 


    税理士からのワンポイント

    一番大切なのは、「税金を減らしたいからといって、いらないものまで買って現金を使ってしまっては意味がない」ということです。節税の目的は、あくまで「会社とあなたの将来のために、お金を上手に残すこと」です。

    「うちの会社の場合、どれを優先して進めるのが一番おトク?」「今月の決算にまだ間に合う?」と不安になった方は、一人で悩まずにいつでもお気軽にご相談ください。

    あなたの会社の頼れるパートナーとして、一緒に最適な着地点を考えましょう! 

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