３分でわかる「役員報酬、いくらにすればいい？」

「会社を設立したけれど、社長の給料っていくらにすればいいの？」

「役員報酬は、会社の利益を見ながら毎月変えてもいいの？」

「役員報酬をいくらにするのが、会社にとって一番いいの？」

会社を経営していると、一度は悩むのが「役員報酬」の決め方です。

役員報酬は、会社の利益だけでなく、社長個人の所得税や住民税、社会保険料などにも関係します。

今回は、「役員報酬をどうやって決めればいいのか」を、3分でわかりやすく解説します。

そもそも「役員報酬」って？

役員報酬とは、会社の役員に対して支払う給与のことです。

会社員の「給料」と似ていますが、役員報酬には税務上のルールがあります。

特に重要なのが、役員報酬を会社の経費（損金）として計上するためには、一定の要件を満たす必要があるということです。

代表的なものが「定期同額給与」です。

これは、原則として毎月同じ金額を支給する役員報酬のことです。

そのため、「今月は会社の利益が多かったから、社長の給料を50万円増やそう！」

といったように、会社の利益に合わせて自由に毎月変更することはできません。

役員報酬はどうやって決める？

では、実際にいくらにすればいいのでしょうか？

一番大切なのは、会社と社長個人の両方のお金を考えて決めることです。

たとえば、役員報酬を高くすると、会社の利益を抑えることができます。

一方で、社長個人の所得税や住民税、社会保険料などの負担は増えることがあります。

反対に、役員報酬を低くすると、会社に利益が残りやすくなりますが、社長個人の手取りが少なくなります。

つまり、「役員報酬は高ければいい」「低ければいい」というものではありません。

会社の利益や今後の事業計画、社長個人の生活費などを考えながら、バランスを取ることが大切です。

役員報酬は途中で変更できる？

ここも注意したいポイントです。

役員報酬は、基本的に毎月自由に変更できるものではありません。

通常は、事業年度の開始から3か月以内に行う給与改定など、一定のルールに沿って変更する必要があります。

たとえば、「思ったより会社が儲かったから、来月から役員報酬を増やそう」

という変更をすると、変更後の役員報酬について会社の経費として認められない部分が出てくる可能性があります。

ただし、役員の職務内容が大きく変わった場合や、会社の経営状況が著しく悪化した場合など、一定の事情がある場合には、期の途中でも変更が認められるケースがあります。

「変更できるかどうか」は状況によって判断する必要がありますので、変更を考える場合は事前に確認しておくと安心です。

役員報酬を決めるときは「会社」と「個人」の両方を見る

役員報酬を決めるときには、会社の税金だけを見てはいけません。

たとえば、

・会社にどのくらい利益を残したいか

・社長個人の生活にいくら必要か

・所得税や住民税がどのくらいになるか

・社会保険料がどのくらいになるか

・今後、設備投資や人材採用などにお金が必要になるか

など、さまざまなことを考える必要があります。

「会社の税金を減らしたいから、役員報酬をできるだけ高くする」という決め方ではなく、会社と個人を合わせた全体のバランスを見ることが大切です。

税理士からのワンポイント

役員報酬は、一度決めてしまうと簡単には変更できないため、会社を設立したときや事業年度が始まるタイミングで、しっかり検討することが大切です。

また、会社の利益だけを見て役員報酬を決めるのではなく、社長個人の税金や社会保険料、今後の会社の資金繰りなども含めて考える必要があります。

「自分の会社の場合、役員報酬はいくらくらいがいいんだろう？」

このように迷ったら、会社の利益や今後の事業計画などを踏まえて、一度税理士に相談してみることをおすすめします。

役員報酬は、「会社にいくら残すか」と「社長個人でいくら受け取るか」のバランスを考えることがポイントです。